東京都がネットカフェ難民へ住居費を支援



2007年にテレビ番組の特集から問題となったインターネットカフェや漫画喫茶で寝泊りする、いわゆる「
ネットカフェ難民」ですが、東京都はネットカフェ難民に対して2008年4月から、賃貸住宅(マンション・アパート)への入居費用と当面の生活資金として最大60万円まで無利子で貸し付けたり、社会福祉法人などに委託した専門のサポートセンターを設けて、生活相談や就労相談に応じるなど、本格的にネットカフェ難民救済へ乗り出す「ネットカフェ難民サポート事業」を自治体としては初めてスタートさせることとなりました。


厚生労働省が20007年8月に発表した調査によると、「ネットカフェ難民」は全国で約5,400人に上り、そのうち約4割にあたる約2,000人が東京23区内に集中していると推測されています。


そこで東京都がネットカフェ難民の実態調査をしたところ、難民化している理由として


・住居確保の初期費用が貯蓄できない


・保証人が確保できない


・非正規雇用で収入が不安定


という経済的な事情があることがはっきりしたため、ネットカフェ難民に対して入居費用を最大60万円まで無利子で貸し付けることを決めたようです。


2007年1月10日・J-CASTより一部引用


このネットカフェ難民救済について、ネットでは以下のような意見も出ています。


・「いい都政だろうって、アピールしたいだけに見えるのは気のせいかなぁ?」


・「まずは正規雇用を増やすようにするのが先決」


・「どうやってネットカフェ難民かどうか見分けるのか?」


確かに的を得ていますねσ(^_^;)


ネットカフェ難民をどうやって見分けるのか?は、本当に疑問ですよね?まー問題となっているので、東京都としても無視できる問題じゃないため、とりあえず「ネットカフェ難民を救済しますよ!」と手を挙げたということでしょうが、これで問題の解決になるのか?新たな問題が出てくるのか?注目したいですね。




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